既存集落への高台移転 復興政策 個人尊重を - 日本経済新聞

東日本大震災の発生からまもなく10年。津波被害で生活の基本である住まいを失った人々を対象にした市街地復興は事業に時間を要したりコミュニティーを考慮しなかったりした結果、土地が利用されない事例が少なくないが、岩手県大船渡市での高台移転では既存集落の空き地を活用、コミュニティーを維持した短期間の住宅再建…